産婦人科の大幅減少と医師不足

同紙調査によると、この1年半の間に全国の1600余りの病院のうち１３８の病院で産婦人科が休止、廃止され、お産・治療が受けられない事態になっているという。その比率は8％であり、まさに深刻な事態といえる｡各都道府県では対策として外国からの医師招致などの緊急措置をとっているという｡こんなことをしていると日本には外国からの医師で一杯になり、益々問題が大きくなる可能性がある｡早急に抜本的な対策を打たないといけないと思う｡
産婦人科の休止・廃止の原因は、直接には産婦人科の医師不足であり、その原因はというと１．お産の特性から夜間勤務が多く、労働条件がきついこと、２．出産時のトラブルが多くリスクが高いということらしい。１はやはり夜の出産が多いのでどうしても夜間勤務が多くなり、それに伴う労働条件がまだまだ整っていないという事情があるようだ｡２についてはそもそも人の一生のうちで出生時の死亡率が一番高いのであり、母子にとってのリスクが高いことは明らかであるが、これに伴い訴訟などのトラブルが増加し、医師にとってのリスクも大変に高くなっているということらしい。
さてどうするか？いい案が浮かばない｡公立病院を増やし、労働条件を改善することが１つの方法かもしれない｡ある程度以上の規模の病院ならば労働条件や医療体制の整備もしやすいはずだし、利用者にも喜ばれるはずだ｡従って前記１に付いては打つ手があると思われる｡ただしその財源をどうするかとか日本医師会の反対をどうするかという大問題があるが･･･｡２については本質的に産婦人科はリスクが高いという根本的な問題であり、どうしようもないというのが結論かもしれない｡
どうも自分の考えがでてこない。こまった困ったといいながらどうしたらいいかが分からない。日本医師会に答申をお願いして“答えを教えてもらう”ということも必要なのだろうなきっと｡
というわけでこれからどうしたらいいのか考えていかなければいけないと思っている｡